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役員選挙規約

(総則)
第1条定款第19条及び第20条により、総代会において役員の選挙を行なう場合は、この規約の定めるところによる。
(選挙区及び定数)
第2条選挙区及び定員は理事会において決定する。
(不適格者)
第3条生協法の規定により役員となることができない者のほか、以下の者は役員としての被選挙権を有しない。
  • (1)被補助人
  • (2)破産手続開始の決定を受け、復権をしていないもの
(役員選挙管理委員会)
第4条選挙に関する事務は、役員選挙管理委員会を設けて行なう。
(役員選挙管理委員の選任)
第5条役員選挙管理委員会の委員は組合員の中から理事会の指名にもとづいて理事長が任命する。
(役員選挙管理委員の定数)
第6条役員選挙管理委員の定数は3人以上5人以内とし、理事会で定める。
(役員選挙管理委員の任期)
第7条役員選挙管理委員の任期は1年とする。ただし再選を妨げない。
2役員選挙管理委員が役員に立候補又は就任する場合は役員選挙管理委員を辞任しなければならない。
(役員選挙管理委員の構成)
第8条役員選挙管理委員会は、役員選挙管理委員をもって構成する。
2役員選挙管理委員は役員選挙管理委員長を互選する。
3役員選挙管理委員会は役員選挙管理委員長が招集する。
4役員選挙管理委員会は役員選挙管理委員の半数以上が出席することによって成立する。
5役員選挙管理委員会の議事は、出席した役員選挙管理委員の過半数で決する。
(役員選挙管理委員会の任務)
第9条役員選挙管理委員会は、定款に定めのあるもののほか、次の事項を行なわなければならない。
  • (1)選挙の公示
  • (2)立候補者の受付、締切及び公示
  • (3)投票及び開票の立ち会い
  • (4)当落の確認、総代会への当選人の報告及び当選者への通知
  • (5)違反行為のあった場合の当落の判定
  • (6)選挙録の作成
  • (7)その他選挙に必要な事務
(選挙の公示)
第10条選挙の公示は、定款第52条の総代会開催の公示をしようとする日の1週間前までに行ない、立候補の受付は5日間とする。(ただし、休日は日数として算定しない。)
(立候補の届出)
第11条理事及び監事の立候補者となろうとするものは、第10条に規定する立候補受付期間内に、所定の用紙に必要な事項を記載して役員選挙管理委員会まで届け出なければならない。
2理事会は、理事及び監事の候補者を推薦することができる。理事会は、推薦する候補者を、第10条に規定する立候補受付期間内に、所定の用紙に必要な事項を記載して役員選挙管理委員会まで届け出なければならない。
3次の者は立候補することができない。
  • (1)第3条に規定する者
  • (2)役員選挙管理委員
(重複立候補の禁止)
第12条一つの選挙において、同一の候補者を理事候補者及び監事候補者に重複して立候補すること、並びに異なる選挙区の候補者に重複して立候補することはできない。
(選挙運動)
第13条選挙運動は、役員選挙管理委員会があらかじめ定めた指示に従って行うことを要する。
2選挙運動を行うにあたり、前項による役員選挙管理委員会の指示との関係について疑義があるときは、役員選挙管理委員会の裁定に従わなければならない。
(選挙)
第14条総代会は登録された候補者の中から、選挙区ごとに役員を選挙する。
2選挙は投票によるものとし、連記無記名制により行う。
3当選は総代会出席者の過半数の信任を得た者の中から有効投票数の順により決する。ただし、得票最下位者の得票数が同数の時(当該得票数が有効投票の過半数である場合に限る。)は抽選により当選者を決定する。
4出席者の過半数の信任を得た者が第2条による定数に満たない場合は、過半数の信任を得られなかった候補者につき再投票を行う。再投票の結果、なお過半数の信任を得た者が定数に満たない場合は、定款の規定の範囲内で定数を減ずる。
5登録された役員候補者が、第2条による選挙区ごとの定数をこえない場合には、信任投票を行う。この場合、出席者の過半数の信任を得た者が信任された者とする。
(書面投票)
第15条定款第61条に定める書面による選挙権の行使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した書面を封筒に封入し、封筒に署名または記名押印して、総代会の開会までに役員選挙管理委員長に提出して行うことを要する。
2前項の規定にかかわらず、総代会の途中で退席する総代は、退席後に行使すべき選挙権について書面をもって行うことができる。
(無効)
第16条次に掲げる投票は、無効とする。
  • (1)所定の用紙を用いないもの
  • (2)定められた投票方法に違反したもの
(投票の区分)
第17条理事と監事の投票は、区別して行なう。
(就任辞退)
第18条当選した役員が就任を辞退したとき、又は役員の資格喪失等により役員に就任しなかったときは、役員選挙管理委員会の決定により次点者を当選者とする。
(退任)
第19条総代が役員に就任したときは、総代を退任するものとする。
(再選挙)
第20条役員の定数に足る当選者、又は就任者を得ることができないときは、理事長は、速やかにその人員不足について総代会を招集し、さらに選挙を行なわなければならない。
(補充選挙)
第21条役員の一部が欠けた場合において、補充選挙を行うときは、前各条を準用する。
(定めのない事項)
第22条この規約に定めのない事項が生じたときは、役員選挙管理委員会がこれを決定する。
(改廃)
第23条この規約の改廃は、総代会において行なう。
附則
1この規約は、この組合成立の日から施行する
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